CFE（公認不正検査士）は、社内不正の調査、発見、防止、抑止のエキスパートです。
DMXでは、CFE（公認不正検査士）資格を有する専門家がプロジェクト企画管理を行い、CPA（公認会計士）、弁護士、人事労務、危機管理の専門家を組織して、不正調査、不正対策サービスを提供します。
他社では決して真似のできない専門的かつ実践的なサービスでクライアントの皆様のご要望にお応えいたします。
タイ現地では日本と異なる言葉や文化が障壁となり、ビジネスおよび生産オペレーションの上で様々な支障が生じます。既存のサプライチェーン、オペレーション、商慣行などについては、一部の日本人管理者やタイ人管理職が「今までの方法で仕事は回っている」「タイ人からの反発が気になってルールを変えられない」「タイにはタイのやり方がある」という考えから、統制強化を放置していることが多い。
不正が発覚してから初めて、社内の不正問題に着目する日系企業が多いため、日頃から不正問題が発生した場合の対策を考察し、未然防止に努めることは必要となる。
タイにおける社内不正は、汚職と密接に絡み合い、調達・購買不正、贈収賄、キックバック、資産の不正流用、棚卸資産・その他の資産の窃盗など多岐にわたっている。
次のような状況下に内部統制は機能しなくなる。
- (1) 社員が判断を誤ったとき、不注意があったとき
- (2) 複数の担当者による共謀があったとき
- (3) 想定外の組織内外の環境変化や否定形な取引があったとき
- (4) 内部統制の整備、運用で費用対効果が見合わなくなったとき
- (5) 経営者が内部統制を無視したとき
特に「(2) 複数の担当者による共謀があったとき」「(5) 経営者が内部統制を無視したとき」に高い確率で社内不正は発生し、このような場合、不正は社内の業務スキルに長ける関係者により隠され、長期にわたり発覚しないことが多い。
■ 不正調査
社内不正の実態、証拠の収集・分析を行います。
- ・社内潜入調査
- ・財務・会計・帳簿の調査
- ・関係者インタビュー
■ タイ人・タイ個人情報調査
タイ人に関し、各種個人情報の調査を実施します。
主な調査項目
1) ID情報・身元、2) 経歴、3) 関係役職、4) 過去の犯罪歴、5) 裁判の履歴、6) 交友・背後関係、7) 社会活動、8) 生活ぶり、9) 性格・人物評・風評・噂、10) 個人資産、11) サイドビジネス、12) 住所の写真、13) タイの学校卒業証明書、14) 前職での評判・労働組合活動
■ 個人資産調査
タイ人に関し、次の個人資産の調査を実施します。
- ・タイ国内の土地、建物
- ・タイ国内に所有する車両（自動車、自動二輪車）
※現金預金の調査は不可
■ 取引先汚職度調査
タイでは会社の従業員や関係者が関与しての調達・購買不正は発生します。会社の仕入先・得意先についての調査ポイントは次の通り。
仕入先に関し、1) 企業の存在有無、2) 関係者の人名、3) 年売上高をチェックする。このポイントについて、自社の従業員名簿と「2) 関係者の人名」を確認し、社内の関係者の存在をチェックする。
仕入先が従業員の関与する企業であれば、汚職の発生頻度は高くなる。仕入先の「3) 年売上高」と自社の年間調達・購入額を比較して、その依存度を確認する。この依存度が高いほど汚職の発生頻度は高くなる。
■ CFE（公認不正検査士）顧問契約
- ・「不正リスク評価モジュール15項目 ACFE(*)」を使用した社内不正リスク評価。不正リスク評価と改善立案
- ・不正の未然防止・抑止、再発防止策
- ・従業員教育・社内研修会・セミナーの実施
(*) ACFE: Association of Certified Fraud Examiners（公認不正検査士協会）
内部統制における社内不正調査の意義とリスク回避
1. CFE - 公認不正検査士
DMX の代表取締役は、CFE（公認不正検査士）資格取得者です。CFEとは、米国に本拠地をおく公認不正検査士協会（ACFE）が設けた厳しい認定基準をクリアし、不正対策のあらゆる分野に高い専門性を備えているという証です。CFE資格は、FBI、米国国防総省、米国政府説明責任局、米国内務省で公式に採用されています。
2. 内部統制におけるリスク概念
あらかじめ起こり得るリスクを予測し、対応策をシミュレーションしておく。
(1) リスクの洗い出し (2) リスクの分析・評価 (3) リスクの対応策の立案と実行
3. 社内不正調査実施の目標
(1) 社内・職場の現実を正しく掌握する。
(2) 内部統制が機能する統制環境の正当性、継続性を維持する。
(3) 不正リスクを許容できるレベルまで引き下げ、起きてしまった場合は迅速かつ確実に対応できる体制をつくる。
4. 社内不正調査の意義
(1) 不正の発生は、内部統制上の重要な欠陥の存在を浮上させます。社内の現状を把握し、内部統制の基本的な行動がシッカリと担保されているかを検討する。
(2) 内部統制上の基幹業務プロセスにおいて、社内不正の存在が内部統制を阻害していないか、その更新状況について検討する。
5. リスク回避
(1) 社内不正の存在や実態を十分に把握していないと、企業は健全に機能しなくなり、経済的な損失、従業員の士気の低下、取引先との関係悪化、ブランドイメージの低下など、企業活動への影響がおこる可能性がある。
(2) 取引先の財務状況を適切に把握していないと、支払い能力以上の取引をしてしまう恐れがあります。
6. 社内不正調査の実施
(1) 社内不正の解決、不正が起こらないような統制環境構築の提案まで、総合的に実施できるDMXのオリジナル・サービスです。
(2) CFE（公認不正検査士）が調査を担当し、貴社の統制環境および不正の実態について明確にしていきます。
(3) 企業内にて発生する不正に関し、実態調査（どのような不正が起こっているのか）、原因究明（なぜ不正が起こるのか）、防止策（どのように不正を防ぐ）から、実際に対処が必要な場合は、不正に関する適切な対処までを実施します。
(4) 不正リスクの対策は自社を知ることからスタートします。
7. 調査事例
【職業上の不正と乱用】
(1) 汚職
| 利益相反 | 購買関係 |
|---|---|
| 販売関係 | |
| 贈収賄 | 不正なキックバック |
| 不正入札 | |
| 違法な謝礼 | |
| 利益供与の強要 | |
(2) 資産の不正流用
| 現金預金 | 手許現金 | 着服・不正流用 |
|---|---|---|
| 不正支出 | 請求書 | 架空会社・身内会社 |
| 過大・過少請求 | ||
| 私的な購入 | ||
| 給与 | 架空従業員 | |
| OT（残業）の水増し | ||
| 経費精算 | 虚偽の使途 | |
| 経費水増し | ||
| 架空経費 | ||
| 小切手改ざん | 不正使用 |
(3) 棚卸資産・その他の資産
| 不正使用 | 資産の購入・受領時 |
|---|---|
| PC、IT環境・社内インフラ | |
| 窃盗 | 資産の出庫・移動時 |
| 虚偽の売上・出庫 | |
| 資産の購入・受領時 |
(4) タイ人・タイ個人情報調査
| 不正実行者・関与者 | プレッシャー（他人に打ち明けられない経済的な問題）、機会の認識（自分の立場を利用すれば秘密裏に不正が実行できる）、正当化（自分が委ねられている資金もしくは資産を利用することができるという考え方に転化）を明らかにし、給料（収入）、形成している資産と支出のバランスをチェックする。 1) ID情報、2) 経歴、3) 関係役職、4) 過去の犯罪歴、5) 裁判の履歴、6) 交友関係、7) 社会活動、8) 生活ぶり、9) 性格・人物評・風評・噂、10) 個人資産 |
|---|
(5) 個人資産調査
| 不正実行者・関与者 | 収入（給料・その他）と個人が形成している資産・支出・負債のバランスをチェックする。 1) 土地・建物、2) 自動車・オートバイ、3) 資産・負債状況 ※ 現金預金の調査は不可 |
|---|
(6) 汚職度調査
| サプライヤー | 調達・購買に関し仕入先の調査を実施する。ポイントは次の通り。 仕入先に関し、1) 企業の存在有無、2) 関係者の人名、3) 年売上高をチェックする。このポイントについて、自社の従業員名簿と「2) 関係者の人名」を確認し社内の関係者の存在をチェックする。仕入先が従業員の関与する企業であれば、汚職の発生頻度は高くなる。仕入先の「3) 年売上高」と自社の年間調達・購入額を比較して、その依存度を確認する。この依存度が高いほど汚職の発生頻度は高くなる。 |
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(7) 財務・会計・帳簿の調査
| 財務・会計・帳簿の調査 | CFE（公認不正検査士）資格を有する専門家がプロジェクト企画管理を行い、CPA（公認会計士）とチームを組み、財務・会計・帳簿、調達・購買システムの調査を実施します。帳簿の調査範囲は、通年から短期間まで対応可能。 |
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資料参照：ACFE 公認不正検査士マニュアル
